テレワーク対応セキュリティシステム

現*テレワーク開始においての課題

①テレワーク用端末と会社をどのようにつなげばセキュリティ強化ができるか?

②テレワーク用端末から社内サーバーへアクセスのセキュリティと速度強化策は?

③テレワーク用クラウド利用中。クラウドへのアクセスのセキュリティ強化策は?

④テレワーク用端末から直接WEB閲覧でのウィルス感染などの対策は?

テレワーク環境図

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ご提案は簡単!+で完了:
以下Fortinet社: 世界シェアNo.1セキュリティ機器メーカーの製品

 FortiGate :統合型セキュリティ装置を設置する
 FortiClient:端末用セキュリティ・ソフトをインストール
 FortiToken :認証強化用オプション (二段階認証用トークン)

 

解決できること

コスト(低)/セキュリティ(強)の最もバランスの良いつなぎ方をご提案
社内サーバーへ:セキュリティ(統合型機能*)で強化+アクセス速度向上
外部クラウド利用:会社を経由して一括セキュリティ強化(現状のFWよりも速度向上)
テレワークのWEB閲覧を会社側のFortiGate経由でセキュリティ強化
*統合型機能(UTM):高速ファイアウォール(FW)、アンチウィルス(AV)、不正侵入検知(IPS)、WEBアクセスフィルタリング、スパム対策(SPAM)

本ソリューションのメリット

株式会社MSK サイバー警備事業部より大手よりも安い特別価格でご提案。テレワークシステム向け助成金がご利用頂けます。

 

システム構成と価格

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テレワーク関係補助金ご案内

厚生労働省によるテレワークシステム向け助成金

「時間外労働等改善助成金」 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります助成対象の取組
テレワーク用通信機器
(※)の導入・運用 ・就業規則・労使協定等の作成・変更 等
※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません主な要件
事業実施期間中に ・助成対象の取組を行うこと。テレワークを実施した労働者が1人以上いること助成の対象となる事業の実施期間
令和2年2月17日~5月31日計画の事後提出を可能にし、2月17日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象とします。支給額
補助率:1/2
1企業当たりの上限額:100万円

 

東京都による事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

新規に東京都内拠点に構築される
テレワークシステムが対象

助成対象
-機器等の購入費
VPNルーター、ファイアウォール、無線LAN機器(親機、子機)
-機器の設置・設定費
保守委託等の業務委託料
導入機器等の導入時運用サポート費
機器のリース料
クラウドサービス等ツール利用料助成の対象となる費用の例
-パソコン・タブレット・VPNルーター
-VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
-機器の保守費用
-導入機器等の操作説明マニュアル作成費
-パソコン等リース料
-コミュニケーションツール使用料助成金上限・助成率
-限度額:250万円
-助成率:10分の10申請資格
-常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。(その他要件あり)申請受付期間
-令和2年3月6日(金曜日)~5月12日(火曜日)※締切日必着助成事業の実施期間
-支給決定通知日以降、令和2年6月30日までに 完了する取組が対象です。

 

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